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えばれる所ーー赤石建設は創業50周年!!

　創業者、赤石正は大正１５年生まれでした。１６歳より大工の見習いとして修行していましたが、昭和２３年赤石工務店として東京都江戸川区の地で本格的に建築業を始めました。
　会社を昭和２８年東京都江東区亀戸の地に移した頃には、腕のいい大工として評判となり、料理屋や高級住宅の注文を手がけていました。当時を知る方々のお話を伺うと、その日職方に任せた仕事が気にくわないと、翌日の朝には、先代が取り壊してしまい、やり直しをさせることが度々あったと。
　納得のいく仕事。これは、長年商売をやり続ける事が出来た基本として現在も貫き通しています。　

赤石建設は官公庁工事も手掛けてます。

　昭和３０年代に低価格の建売木造住宅を手掛け、会社の業績を飛躍的に伸ばすことが出来ましたが、時代の流れと共に、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物の需要の増加が予測されていました。
　昭和３８年会社を法人化したのを期に、再び注文建築に力を入れ、同時にどのような構造物にも対応出来る技術のノウハウの蓄積に努めました。官公庁工事の実績は、これに一役買ったわけです。

　現在もそうですが、官公庁発注の建設物は、各作業の検査項目がしっかりしていて、技術的にも高度なものを要求されるわけです。また、構造的にも一般建築物と比較し安全率をかなり高く設定しています。弊社は、そこで学んだノウハウを民間の建物に反映させることで大きな信頼を付けてきました。「赤石建設で建てた建物の基礎、構造はしっかりしている。他社とは違う。」と必ずお客様に言われます。建物の構造の基本性能を重視する。これが長年に亘り、安心して住む事が出来る建物作りの重要な考え方です。　

建設に真っ向うから取り組んでいる誠実な姿勢。

　１９９０年代前半のバブル経済崩壊後、建設需要の減少と建設コストの低価格化は年々顕著になってまいりました。このままでは、１９９７年度５０数万社ある建設業者は、数年後には、２分の１に成ると言われています。

　一方、日本の建設を通した社会資本の整備も過渡期を過ぎ、淘汰された３分の１の労働力は、日本経済が世界に生き残るために新たな産業構造に移行する必要がある。とまで厳しい指摘がされています。見方を変えれば、建物を建てようとする消費者にとって、不良建設業者や名ばかりのゼネコンを一掃し、業者を適格に判断できる絶好のチャンスなのかもしれません。
　不況の深刻さは、大きな痛手です。しかし、「建設に真っ向うから取り組んでいる誠実な姿勢」のある会社が最後に残り、お客様にサービスを提供させていただくことが出来るのだと自信を持って日夜励んでおります。　

「お客様第一主義」が会社の理念です。

　消費者によって、私たちは生かされているのです。そのお答えは、消費者抜きには考えられません。昔より「お客様第一主義」の考え方は会社の理念として広く言われています。

　しかしながら一般の建設業者は今まで、この道のプロであるという自尊心から自分たちの設計思想、技術力を無理矢理お客様に押しつけたり（建築屋の自己満足）、逆にお客様のご要望だからといって、建物のために良くない事であっても安易に同意してしまったり（事なかれ主義）、経済性優先を旗頭にしてしまい、一つの作品をお客様の立場に立って、お客様と共にじっくり造り上げていく基本を忘ているようです。お客様は、企画設計の段階で夢を買われ、基礎工事、躯体工事を経て仕上げ工事に移る、この段階で夢は現実になって大きく膨らんでいきます。そして完成を迎え、一生の大事業達成という満足を得ます。

　私たちは、これらの全ての過程が大事であると考えます。最後に引き渡した建物の出来さえ良ければよい。と言うだけでは満足は得ることが出来てもそこまでです。むしろ設計施工の過程で、お客様は勿論・ご家族・ご親戚・近隣・地域の皆様と赤石建設のトップから職人一人一人の関わり全てが円満に行き、満足の積み重ねが建物の完成につながった時、始めてお客様の感情は、満足から感動に浄化します。　　　

　「お客様に満足を・・・そして感動を！」「それは、私たち建築を志すものの最大の使命と考えています」

建設業生き残りの具体的決め手、ISO認定取得に努めております。

　建設業の受注競争激化の中、建設コストの低下はややもすれば手抜き工事の横行につながります。これからのマンション、建売住宅を購入している人は充分気を付け、危険な業者を見分ける必要がありましょう。
そのためには、「国際標準化規格（ＩＳＯ）の認定を受けているゼネコン、建設業者を選べば安心だ。」と言われています。
　現在、製造物責任（ＰＬ法）によって、消費者はほとんどの商品から保護されていますが、建物は対象外なのです。これに変わるものとしてＩＳＯの認定があるのです。

　この認定を受けるには、企画、設計、施工等の品質管理を一定の国際標準に乗っ取った厳しいチェックが求められ、統一した管理の下で作業を行うことが求められます。そして消費者にとって安心して客観的に業者選びが出来る判断材料と成るのです。
２００２年現在、まだ大手、準大手と呼ばれる建設業者の一部しか認定を受けていませんが、いづれ建設省通達の下全ての業者も追従せざるを得ないと言われています。（建設業者の淘汰へ）
　ＩＳＯ規格の以前より、既に、社内の自主的施工基準があるところは、これを利用してＩＳＯ規格をスムーズに取得したと聞いています。弊社と競合する同業他社のみならず、弊社に於いてもまだ取得には至っておりません。が、その導入準備は着々と進んでおり、近い将来本店のある東京都江東区に於いて、その認定取得に努めてまいりたいと思っています。ご期待ください。

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